- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 29,864,437 | 61,271,647 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 9,390,746 | 11,727,006 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
そして、同じく2025年3月に 「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」 を特定しました。
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
[サステナビリティにおける重要課題(マテリアリティ)]
2026/06/24 14:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2026/06/24 14:07- #4 リスク管理（連結）
また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。
具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。
また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。
2026/06/24 14:07- #5 不動産賃貸業費用に関する注記
- 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 租税公課 | 201,795 | 千円 | 206,875 | 千円 |
| 減価償却費 | 385,615 | 〃 | 816,673 | 〃 |
| 土地賃借料 | 147,421 | 〃 | 147,421 | 〃 |
| その他 | 136,209 | 〃 | 162,866 | 〃 |
| 計 | 871,041 | 千円 | 1,333,836 | 千円 |
2026/06/24 14:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2026/06/24 14:07- #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SEARIVER MARITIME LLC | 9,328,508 | 外航海運業 |
| 日本郵船株式会社 | 7,388,496 | 外航海運業 |
| METHANE SERVICES LIMITED | 4,684,839 | 外航海運業 |
- #8 事業の内容
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
| (1) 外航海運業 | 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は20社です。 |
| (2) ホテル関連事業 | 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は7社です。 |
| (3) 不動産賃貸業 | 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は4社です。 |
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) [セグメント]
- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
このような考えのもと、給与の決定にあたっては、社会経済情勢、労働市場動向等の外部要因を考慮のうえ、求める人材の確保に適する給与水準の維持に努めつつ、個々人の評価結果を踏まえ、企業価値向上に資する動機づけが適切に機能するよう決定しています。2026/06/24 14:07 - #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 不動産賃貸業
当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)により認識しています。2026/06/24 14:07 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 14:07- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。2026/06/24 14:07 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2026/06/24 14:07- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
2026/06/24 14:07- #15 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル関連事業 | 3 | (1) |
| 不動産賃貸業 | ― | (―) |
| 合計 | 106 | (6) |
(注)1 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
- #16 戦略（連結）
- 材:多様な人材の成長と活躍を支える
2)安全:事業の安全を実現する
3)自然:海・自然の豊かさを守る
上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。
[サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理]2026/06/24 14:07 - #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
2026/06/24 14:07- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンテナ船傭船市況は、紅海情勢によるスエズ運河回避や港湾混雑の影響で2025年前半は堅調に推移しましたが、過去数年の大量発注船の引渡しが本格化し、供給過多の懸念が強まりました。また、米国の関税政策に伴う駆け込み需要が期後半には収束し、日本発貨物のコスト増もあり荷動きは鈍化しました。2026年に入り紅海航路の再開が視野に入ると、航路短縮による供給余力の増加が意識され、市況は軟化傾向へ転じています。
このような状況のなか、外航海運業部門では、売却した船舶の稼働減、連結子会社1社の連結範囲からの除外もあり、売上高は50,489百万円(前年同期比12.3%減)、費用面では売上同様の減少要因はありましたが、前年同期と比べ入渠隻数の増加に伴う船費の増加もあり、外航海運業利益は3,789百万円(前年同期比64.3%減)となりました。また、連結子会社が保有する船舶4隻の売却により、特別利益に船舶売却益10,197百万円を計上しています。
⦅ホテル関連事業⦆
2026/06/24 14:07- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は340百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2026/06/24 14:07- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:07- #21 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 海運業費用 | 24,000 | 〃 | 25,500 | 〃 |
| 不動産賃貸業収益 | 1,193,369 | 〃 | 1,422,251 | 〃 |
| 一般管理費 | 123,393 | 〃 | 160,137 | 〃 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。
2026/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
