- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/06/29 13:52- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2017/06/29 13:52- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本郵船株式会社 | 3,749,834 | 外航海運業 |
| BW GAS LPG CHARTERING LIMITED | 2,393,024 | 外航海運業 |
| 株式会社商船三井 | 2,330,029 | 外航海運業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2017/06/29 13:52 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
2017/06/29 13:52- #6 業績等の概要
自動車船市況は、中近東、南米、アフリカ等資源国向けの自動車販売が伸びず日本出しは減少傾向となり、資源安と新興国の景気減速の影響で荷動きが低迷しています。韓国ではストライキの影響を受けて韓国出し荷動きが激減、世界的に欧州、北米から極東向けの荷動きなどが影響を受けました。そのため既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、ピーク時には待機船が20隻にのぼるなど、余剰感が出ています。
この様な状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船が各1隻と計4隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円(前年同期比7.2%増)となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は4,043百万円(前年同期比40.7%増)となりました。また、当期第3四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失に加えて、一部船舶の収益性低下による減損損失を計上し合計1,564百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
2017/06/29 13:52- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%増収の37,404百万円を計上しました。セグメント別では、外航海運業部門において、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減とドル建て傭船料の円高の影響はあったものの、新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船が各1隻と計4隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円(前年同期比7.2%増)を計上しました。ホテル関連事業部門においては、国内外からの観光客の動きも殆ど落ち込むことなく、宿泊部門は各ホテルとも堅調に推移したことにより、ホテル関連事業の売上高は12,835百万円(前年同期比2.2%増)となりました。不動産賃貸業部門では、売上高は519百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ32.1%増益の5,865百万円となりました。外航海運業部門においては、船舶コストの減少等により、外航海運業利益は4,043百万円(前年同期比40.7%増)となりました。ホテル関連事業利益では、1,510百万円(前年同期比17.4%増)となりました。不動産賃貸業利益につきましては、311百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
2017/06/29 13:52- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2017/06/29 13:52- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BULK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
|
| 売上高 | 984,680 |
| 税引前当期純利益 | 865,346 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
