9115 明海グループ

9115
2026/06/03
時価
367億円
PER 予
16.54倍
2010年以降
赤字-61.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.32-3.54倍
(2010-2026年)
配当
0.49%
ROE 予
3.94%
ROA 予
0.72%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更をしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債はそれぞれ遡及適用後の金額となっています。
2021/06/29 12:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2021/06/29 12:30
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
日本郵船株式会社8,509,738外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC3,029,253外航海運業
MAERSK LINE A/S2,591,502外航海運業
2021/06/29 12:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更をしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債はそれぞれ遡及適用後の金額となっています。2021/06/29 12:30
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
2021/06/29 12:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンテナ船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け2020年年明けから荷動きの低迷を見たものの、年央よりその反動と特に先進国における巣ごもり需要増により急回復を見せ、北米などにおける港湾施設の稼働率低下による滞船の増加も相まって、大型船において引き続き高水準で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー9隻、バルカー5隻、自動車船1隻の新規稼働もあり、売上高は34,506百万円(前年同期比9.7%増)となり、外航海運業利益は入渠費用の増加もあり3,540百万円(前年同期比8.6%減)となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶4隻の船舶売却益1,062百万円、船舶3隻の減損損失1,528百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。
⦅ホテル関連事業⦆
2021/06/29 12:30
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2021/06/29 12:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 12:30

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