売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/02/22 14:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。

2023/02/22 14:11

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	7,414,572	外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC	5,877,192	外航海運業
MAERSK LINE A/S	3,109,250	外航海運業

2023/02/22 14:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2023/02/22 14:11

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/02/22 14:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更は従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高への影響は軽微であり、またセグメント利益又は損失への影響はありません。2023/02/22 14:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

2023/02/22 14:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、ロシアによるウクライナ侵攻の市況に与える影響については前記のとおりタンカーと LPG/LNG船において顕著なものが見られますが、今後の動向が注視されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー1隻、LNG運搬船2隻、チップ船2隻の新規稼働もあり、売上高は41,924百万円(前年同期比21.5%増)となり、前年と比べて入渠隻数の減少もあり、外航海運業利益は6,178百万円(前年同期比74.5%増)となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶3隻の船舶売却益2,616百万円を計上しています。
⦅ホテル関連事業⦆

2023/02/22 14:11

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2023/02/22 14:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2023/02/22 14:11

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。

2023/02/22 14:11