- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2014/06/27 12:50- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2014/06/27 12:50- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本郵船株式会社 | 3,610,860 | 外航海運業 |
| 株式会社商船三井 | 2,259,446 | 外航海運業 |
| BERGERSEN WORLDWIDE GAS ASA | 2,052,552 | 外航海運業 |
2014/06/27 12:50- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2014/06/27 12:50 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
2014/06/27 12:50- #6 業績等の概要
自動車船市況では、回復傾向にあった北米、中近東の自動車販売に比べ、欧州市場ならびに新興国では減退しました。さらに日本の自動車メーカーが生産拠点の海外移転を進めたことが完成車の海上輸送需要を減少させ、市況は低迷しました。
このような状況下ではありましたが、当連結会計年度の外航海運業部門は、ドル建て傭船料が円安基調により増加したことに加え、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことにより、売上高は20,431百万円(前年同期比16.6%増)になり、一方費用面についても円安による影響はあったものの、船舶コストの減少により外航海運業利益は1,598百万円(前年同期外航海運業利益126百万円)となりました。なお、第3四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失142百万円に加え、一部船舶の収益性低下による減損損失として特別損失に3,087百万円を計上しています。これによる当期純利益への影響は△1,479百万円です。
〈ホテル関連事業〉
2014/06/27 12:50- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23.0%増収の28,151百万円を計上しました。セグメント別では、外航海運業部門において、ドル建て傭船料が円安基調により増加したことに加え、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことにより、売上高は20,431百万円(前年同期比16.6%増)を計上しました。ホテル関連事業部門においては、婚礼マーケットの縮小や競合他社との競争激化により、宴会部門を中心に厳しい市場環境が続いたものの、平成25年4月より当社グループに加わったシーサイドホテル舞子ビラ神戸の売上が寄与し、ホテル関連事業部門の売上高は7,226百万円(前年同期比49.0%増)となりました。不動産賃貸業部門では、当社グループ所有のビルで空室率が若干増加したことから、売上高は493百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ202.7%増益の2,524百万円となりました。外航海運業部門においては、費用面についても円安による影響はあったものの、船舶コストの減少により外航海運業利益は1,598百万円(前年同期外航海運業利益126百万円)となりました。ホテル関連事業利益では、営業費用の削減効果により658百万円(前年同期比51.4%増)となりました。不動産賃貸業利益につきましては、266百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
2014/06/27 12:50- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2014/06/27 12:50- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BLUK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
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| 売上高 | 1,344,436 |
| 税引前当期純利益 | 1,309,447 |
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