純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」第3条第1項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日;平成11年3月31日

2017/06/29 13:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)および利益剰余金がそれぞれ71,666千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は71,666千円増加しています。
2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

2017/06/29 13:52

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの

2017/06/29 13:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は4,551百万円(前年同期比7.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、船舶の減損損失1,564百万円を特別損失に計上し、1,159百万円(前年同期比9.0%増)になりました。
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より5,698百万円減少し、141,413百万円となりました。これは主に船舶の減価償却による減少によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より6,599百万円減少し、108,427百万円になりました。これは主に借入金の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より901百万円増加し、32,985百万円となりました。これは主に、利益余剰金等の増加によるものです。
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

2017/06/29 13:52

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②時価のないもの

2017/06/29 13:52

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BULK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	(単位:千円)
純資産合計	5,554,234

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/29 13:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	32,084,520	32,985,919
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,108,243	19,071,564
(うち非支配株主持分(千円))	(19,108,243)	(19,071,564)

2017/06/29 13:52