- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」第3条第1項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日;1999年3月31日
2021/06/29 12:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益は445,187千円減少し、包括利益および非支配株主に係る包括利益は410,863千円減少しています。なお、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に係る包括利益および1株当たり当期純利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金、その他の包括利益累計額および1株当たり純資産額には影響ありません。
さらに、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分および純資産合計において、期首の非支配株主持分および純資産合計に累積的影響額が反映されたことにより、当期首残高はそれぞれ4,232,235千円減少し、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)および当期変動額合計はそれぞれ410,863千円減少し、当期末残高はそれぞれ4,643,099千円減少しています。なお、株主資本およびその他の包括利益累計額には影響ありません。
2021/06/29 12:30- #3 会計方針に関する事項(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②時価のないもの
2021/06/29 12:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より34,505百万円増加し、205,099百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より32,426百万円増加し、166,359百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,079百万円増加し、38,739百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
2021/06/29 12:30- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの
2021/06/29 12:30- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の
純資産の部の合計額および非支配株主持分は遡及適用後の金額となっています。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 36,660,940 | 38,739,997 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,005,182 | 19,667,062 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (19,005,182) | (19,667,062) |
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