有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。