有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
(1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。