飯野海運（9119）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1600万
2010年9月30日 +434.48%: 6億2000万
2010年12月31日 +46.94%: 9億1100万
2011年3月31日 +34.03%: 12億2100万
2011年6月30日 -78.54%: 2億6200万
2011年9月30日: -12億7800万
2011年12月31日 -36.62%: -17億4600万
2012年3月31日 -144.04%: -42億6100万
2012年6月30日: -3億9200万
2012年9月30日 -143.37%: -9億5400万
2012年12月31日: 9億7300万
2013年3月31日 +69.89%: 16億5300万
2013年6月30日 +78.04%: 29億4300万
2013年9月30日 +65.99%: 48億8500万
2013年12月31日 +32.75%: 64億8500万
2014年3月31日 -6.69%: 60億5100万
2014年6月30日 -64.27%: 21億6200万
2014年9月30日 +114.01%: 46億2700万
2014年12月31日 +60.17%: 74億1100万
2015年3月31日 +13.97%: 84億4600万
2015年6月30日 -62.05%: 32億500万
2015年9月30日 -36.1%: 20億4800万
2015年12月31日 +100.49%: 41億600万
2016年3月31日 -87.9%: 4億9700万
2016年6月30日: -3億8200万
2016年9月30日: 5億4300万
2016年12月31日 +711.05%: 44億400万
2017年3月31日 +4.61%: 46億700万
2017年6月30日 -66.1%: 15億6200万
2017年9月30日 +191.74%: 45億5700万
2017年12月31日 +28.15%: 58億4000万
2018年3月31日 -18.15%: 47億8000万
2018年6月30日 -20.65%: 37億9300万
2018年9月30日 +54.23%: 58億5000万
2018年12月31日 -16.27%: 48億9800万
2019年3月31日 -1.71%: 48億1400万
2019年6月30日: -9億9400万
2019年9月30日: -3億5600万
2019年12月31日: 21億6700万
2020年3月31日 -10.52%: 19億3900万
2020年6月30日 +49.46%: 28億9800万
2020年9月30日 +18.32%: 34億2900万
2020年12月31日 +50.31%: 51億5400万
2021年3月31日 +50.99%: 77億8200万
2021年6月30日 -77.33%: 17億6400万
2021年9月30日 +240.59%: 60億800万
2021年12月31日 +63.85%: 98億4400万
2022年3月31日 +46.89%: 144億6000万
2022年6月30日 -55.85%: 63億8400万
2022年9月30日 +170.82%: 172億8900万
2022年12月31日 +27.34%: 220億1600万
2023年3月31日 +12.92%: 248億6000万
2023年6月30日 -69.25%: 76億4500万
2023年9月30日 +115.06%: 164億4100万
2023年12月31日 +27.39%: 209億4400万
2024年3月31日 +34.85%: 282億4300万
2024年6月30日 -65.38%: 97億7700万
2024年9月30日 -13.71%: 84億3700万
2024年12月31日 +105.29%: 173億2000万
2025年3月31日 +12.37%: 194億6300万
2025年6月30日 -93.39%: 12億8700万
2025年9月30日 +493.08%: 76億3300万
2025年12月31日 +78.91%: 136億5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/25 10:01