不動産業費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 35億3400万
- 2009年3月31日 -24.99%
- 26億5100万
- 2010年3月31日 -6.64%
- 24億7500万
- 2011年3月31日 +3.43%
- 25億6000万
- 2012年3月31日 +56.48%
- 40億600万
- 2013年3月31日 +36.3%
- 54億6000万
- 2014年3月31日 -4.4%
- 52億2000万
- 2015年3月31日 +8.33%
- 56億5500万
- 2016年3月31日 -0.85%
- 56億700万
- 2017年3月31日 -3.58%
- 54億600万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 51億9300万
- 2019年3月31日 +1.35%
- 52億6300万
- 2020年3月31日 +11.02%
- 58億4300万
- 2021年3月31日 -10.85%
- 52億900万
- 2022年3月31日 +11.17%
- 57億9100万
- 2023年3月31日 +10.65%
- 64億800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 資金需要2023/06/28 14:05
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
② 財務政策