当社グループの海運業を取り巻く市況は、LPGキャリア等の一部の船種では回復の兆しを見せましたが、当社主力のケミカルタンカーでは世界経済の減速の影響等により低迷を続け、全体としては不透明感が残りました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業における都心のオフィスビル賃貸市況は企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、所有する飯野ビルディングにおいて一部事務所テナントの移転に伴い、空室期間が生じましたが、その他の各所有ビルは順調な稼働を維持しました。また、当社が参画している新橋田村町地区市街地再開発事業では、新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計画通りに建築工事が進捗しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては売上高は230億8百万円(前年同期比10.4%増)となりましたが、オイルタンカーの入渠による営業費用の増加や、前年同期に計上されていた老齢船の処分による固定資産売却益(特別利益)の計上等がなかった影響もあり、営業利益は3億20百万円(前年同期比82.6%減)、経常損失は17百万円(前年同期は経常利益20億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35億83百万円)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
2019/08/09 14:08