	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	5,201百万円	6,979百万円
退職給付に係る負債	186	202
減損損失	48	49

(注)1.評価性引当額が1,762百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において当期に発生した税務上の繰越欠損金1,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/09/03 14:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

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