固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,509	-	8,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,810	32	20,842

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/03 14:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
船舶		541百万円		2,127百万円
建物等		―		28

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物		11百万円		10百万円

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#6 契約損失引当金繰入額に関する注記

固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額
新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。2019/09/03 14:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
権利変換に伴う固定資産圧縮額	3,036百万円	-百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。2019/09/03 14:04

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△33
その他有価証券評価差額金	△1,712		△1,390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建替関連損失	10		9
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	25		21
繰延ヘッジ損益	△204		△488
固定資産圧縮積立金	△79		△70
その他	△681		△832

(注)1.評価性引当額が1,762百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において当期に発生 した税務上の繰越欠損金1,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識した ことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、145億49百万円のプラス(前期は121億17百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億57百万円と減価償却費89億18百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は212億2百万円のマイナス(前期は153億99百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出237億76百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却による収入43億94百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は58億26百万円のプラス(前期は33億50百万円のプラス)となりました。これは主にセール・アンド・リースバック取引に係る収入44億98百万円によるものです。

2019/09/03 14:04

#14 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「リース資
産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示して
おりました1,919百万円は「リース資産(純額)」1,669百万円、「その他(純額)」250百万円として組み替
えております。2019/09/03 14:04

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/03 14:04