佐渡汽船(9176)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年6月30日
- -8246万
- 2011年6月30日 -408.58%
- -4億1940万
- 2012年6月30日 -42.81%
- -5億9894万
- 2013年6月30日 -3.16%
- -6億1785万
- 2014年6月30日
- -5億9524万
- 2015年6月30日
- -5億3732万
- 2016年6月30日 -11.44%
- -5億9878万
- 2017年6月30日 -42.95%
- -8億5594万
- 2018年6月30日
- -6億4067万
- 2019年6月30日
- -6億2337万
- 2020年6月30日 -174.83%
- -17億1321万
- 2021年6月30日
- -15億3996万
- 2022年6月30日
- -6億4514万
- 2023年6月30日
- 2817万
- 2024年6月30日
- -2億534万
- 2025年6月30日 -154.48%
- -5億2255万
個別
- 2022年6月30日
- -6億2875万
- 2023年6月30日
- 7389万
- 2024年6月30日
- -2億1251万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/08/16 13:52
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)利益 金額 セグメント間取引消去 11,944 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,713,214
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2021/08/16 13:52
利益 金額 セグメント間取引消去 15,636 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,539,965 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の旅客輸送人員は294,998人(前年同期比8.7%増)、自動車航送台数は乗用車換算で75,753台(前年同期比9.8%増)、貨物輸送トン数は62,006トン(前年同期比6.5%減)となりました。2021/08/16 13:52
以上の結果、売上高は2,429,543千円(前年同期比22.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1,381,221千円(前年同期は1,500,186千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第2四半期連結累計期間においても、当該感染症の影響により、営業損失1,539,965千円、経常損失1,615,474千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,165,570千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。2021/08/16 13:52
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第2四半期連結累計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第2四半期連結会計期間末において2,688,172千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応を行っております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2021/08/16 13:52
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計年度においても、断続的に緊急事態宣言が発出されており、ワクチン接種の進捗状況を勘案すると需要の回復には一定期間を要するものと思われます。当該影響により、当第2四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。