建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	3,692千円		16,597千円
構築物	382		631

「除却費用」の当連結会計年度265千円は既存設備の撤去費用であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
船舶	1,193,611	1,091,573
建物	2,669,978	2,666,913
土地	1,520,918	1,520,918

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
船舶	-千円	5,714,285千円
建物	1,580	-
器具及び備品	15,722	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

カーフェリー「ときわ丸」国庫補助金等による圧縮額 △5,714,285
建物 両津ターミナル耐震補強工事工事 148,057
両津ターミナル旅客上屋船員休泊所除却 △35,217

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県佐渡市 (注)1	宿泊施設	建物	71,567千円
		構築物	6,788千円
		車両及び運搬具	415千円
		船舶	11千円
		器具及び備品	6,041千円
新潟市中央区 (注)1	事業用資産	建物	13,760千円
		車両及び運搬具	250千円
		器具及び備品	5,220千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

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#9 負ののれん発生益（連結）

その他」の金額は、建物サービス業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 日本海内航汽船(株)との合併にて持分が増加し、負ののれんが発生したことによります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#11 長期前払費用に関する注記

前事業年度(平成25年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(平成26年12月31日)

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