有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、新潟、両津ターミナル耐震改修工事に係る建設仮勘定として5,276,618千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として5,342,320千円を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(のれん)
(負ののれん)(注)2
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 負ののれんの金額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(のれん)
(負ののれん)(注)2
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 負ののれんの金額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 日本海内航汽船(株)との合併にて持分が増加し、負ののれんが発生したことによります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 海運 | 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス |
| 一般貨物自動車運送 | 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス |
| 売店・飲食 | 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス |
| 観光 | 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,214,066 | 1,763,071 | 1,307,700 | 693,006 | 11,977,843 | 239,593 | 12,217,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,586 | 367,213 | 30,860 | 437,872 | 842,531 | 184,308 | 1,026,839 |
| 計 | 8,220,652 | 2,130,284 | 1,338,560 | 1,130,878 | 12,820,374 | 423,901 | 13,244,275 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)2 | 74,133 | 17,676 | △6,802 | 9,163 | 94,170 | 8,423 | 102,593 |
| セグメント資産 | 13,487,007 | 2,190,908 | 483,846 | 737,595 | 16,899,356 | 512,835 | 17,412,191 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 541,047 | 128,864 | 21,368 | 31,343 | 722,622 | 33,783 | 756,405 |
| 減損損失 | 12,370 | - | 29,938 | 72,455 | 114,763 | - | 114,763 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 6,013,025 | 156,576 | 9,724 | 4,168 | 6,183,493 | 6,539 | 6,190,032 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、新潟、両津ターミナル耐震改修工事に係る建設仮勘定として5,276,618千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,073,402 | 1,778,429 | 1,253,081 | 647,738 | 11,752,650 | 245,244 | 11,997,894 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 342,164 | 39,323 | 425,171 | 806,675 | 175,771 | 982,446 |
| 計 | 8,073,419 | 2,120,593 | 1,292,404 | 1,072,909 | 12,559,325 | 421,015 | 12,980,340 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)2 | △36,358 | 10,440 | 8,413 | 9,899 | △7,606 | 7,955 | 349 |
| セグメント資産 | 13,446,565 | 2,204,545 | 447,668 | 604,055 | 16,702,833 | 420,526 | 17,123,359 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 540,350 | 143,834 | 23,099 | 20,012 | 727,295 | 26,708 | 754,003 |
| 減損損失 | 4,487 | - | 1,347 | 110,666 | 116,500 | 85,418 | 201,918 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 5,585,221 | 163,728 | 7,014 | 9,395 | 5,765,358 | 4,270 | 5,769,628 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として5,342,320千円を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,820,374 | 12,559,325 |
| 「その他」の区分の売上高 | 423,901 | 421,015 |
| セグメント間取引消去 | △1,026,839 | △982,446 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,217,436 | 11,997,894 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 94,170 | △7,606 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 8,423 | 7,955 |
| セグメント間取引消去 | 33,493 | 44,853 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 136,086 | 45,202 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,899,356 | 16,702,833 |
| 「その他」の区分の資産 | 512,835 | 420,526 |
| 全社資産(注) | 172,661 | 179,605 |
| セグメント間相殺消去 | △1,017,253 | △961,292 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,567,599 | 16,341,672 |
(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 722,622 | 727,295 | 33,783 | 26,708 | - | - | 756,405 | 754,003 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,183,493 | 5,765,358 | 6,539 | 4,270 | - | - | 6,190,032 | 5,769,628 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(のれん)
| (単位:千円) | |||||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期発生額 | 6,903 | - | - | 3,756 | - | - | 10,660 |
| 当期償却額 | 1,035 | 1,554 | - | 34,649 | - | - | 37,238 |
| 減損損失 | - | - | 10,707 | - | - | - | 10,707 |
| 当期末残高 | 5,868 | - | - | 5,256 | - | - | 11,124 |
(負ののれん)(注)2
| (単位:千円) | |||||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 924 | 10,903 | 2,410 | - | 14,237 |
| 当期末残高 | - | - | 462 | 1,396 | - | - | 1,858 |
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 負ののれんの金額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(のれん)
| (単位:千円) | |||||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期発生額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期償却額 | 1,381 | - | - | 500 | - | - | 1,881 |
| 減損損失 | 4,487 | - | - | - | - | - | 4,487 |
| 当期末残高 | - | - | - | 4,756 | - | - | 4,756 |
(負ののれん)(注)2
| (単位:千円) | |||||||
| 海運 | 一般貨物 自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 462 | 1,396 | - | - | 1,858 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 負ののれんの金額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 海運 | 一般貨物自動車運送 | 売店・飲食 | 観光 | 計 | ||||
| 負ののれん発生益(注)2 | - | 7,970 | - | 33 | 8,003 | 5 | - | 8,008 |
(注)1 「その他」の金額は、建物サービス業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。
2 日本海内航汽船(株)との合併にて持分が増加し、負ののれんが発生したことによります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。