有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 14:35
【資料】
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【項目】
219項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、「観光」及び「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメントサービスの種類
海運旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス

(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の4区分から、それらの区分に「不動産賃貸」を加えた5区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「不動産賃貸」について、量的重要性が増したため独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計
海運一般貨物
自動車運送
売店・飲食観光不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高7,812,1251,600,8001,017,299731,574114,68611,276,484115,15011,391,634
セグメント間の内部売上高又は振替高3,003367,10041,984409,91212,103834,102182,1611,016,263
7,815,1281,967,9001,059,2831,141,486126,78912,110,586297,31112,407,897
セグメント利益又は損失(△)(注)293,96318,032△19,485△37,62213,00167,889△3,66964,220
セグメント資産12,823,9892,365,712271,901538,457248,24016,248,29981,95016,330,249
その他の項目
減価償却費669,205148,75411,51918,05515,232862,765404863,169
減損損失19,634-88,46031,243-139,337-139,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額513,781260,6775,48713,69312,373806,011-806,011

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計
海運一般貨物
自動車運送
売店・飲食観光不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高8,283,7751,632,0731,061,890726,811112,57111,817,120125,29311,942,413
セグメント間の内部売上高又は振替高1,937363,19842,042416,78215,311839,270182,4381,021,708
8,285,7121,995,2711,103,9321,143,593127,88212,656,390307,73112,964,121
セグメント利益又は損失(△)(注)2152,07232,8418,177△2,22826,960217,8222,493220,315
セグメント資産12,683,1522,406,716259,961550,277278,73816,178,84488,84516,267,689
その他の項目
減価償却費633,248140,9166,86614,76914,624810,423297810,720
減損損失---3,619-3,619-3,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額518,110171,0794,01116,23011,437720,867-720,867

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,110,58612,656,390
「その他」の区分の売上高297,311307,731
セグメント間取引消去△1,016,263△1,021,708
連結財務諸表の売上高11,391,63411,942,413

(単位:千円)

利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計67,889217,822
「その他」の区分の利益又は損失(△)△3,6692,493
セグメント間取引消去22,47926,648
連結財務諸表の営業利益86,699246,963

(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,248,29916,178,844
「その他」の区分の資産81,95088,845
全社資産(注)194,053174,919
セグメント間相殺消去△939,392△939,131
連結財務諸表の資産合計15,584,91015,503,477

(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費862,765810,423404297--863,169810,720
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
806,011720,867----806,011720,867

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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