有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシ・ュフローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 のれんの減損については、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
3 のれんの減損については、当初想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として計上しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 宿泊施設 | 建物 | 71,567千円 |
| 構築物 | 6,788千円 | ||
| 車両及び運搬具 | 415千円 | ||
| 船舶 | 11千円 | ||
| 器具及び備品 | 6,041千円 | ||
| 新潟市中央区 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 13,760千円 |
| 車両及び運搬具 | 250千円 | ||
| 器具及び備品 | 5,220千円 | ||
| 新潟県佐渡市 (注)2 | ― | のれん | 10,707千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシ・ュフローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 のれんの減損については、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 69,486千円 |
| 構築物 | 340千円 | ||
| 機械装置 | 75千円 | ||
| 器具及び備品 | 3,433千円 | ||
| その他 | 37,330千円 | ||
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 45,744千円 |
| 構築物 | 2,080千円 | ||
| 器具及び備品 | 12,619千円 | ||
| 土地 | 24,972千円 | ||
| 新潟県佐渡市 (注)2 | 事業用資産 | 建物 | 1,346千円 |
| 新潟県佐渡市 (注)3 | ― | のれん | 4,487千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
3 のれんの減損については、当初想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として計上しております。