有価証券報告書-第156期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産及び賃貸用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 38,953千円 |
| 新潟県上越市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 31,486千円 |
| 新潟県佐渡市 (注)2 | 事業用資産 | 建物 | 17,983千円 |
| 器具及び備品 | 1,074千円 | ||
| 土地 | 10,493千円 | ||
| 新潟市中央区 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 1,474千円 |
| 器具及び備品 | 250千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 27,784千円 |
| 器具及び備品 | 3,458千円 | ||
| 新潟県佐渡市 (注)2 | 事業用資産 | 建物 | 12,292千円 |
| 新潟県佐渡市 (注)1 | 事業用資産 | 構築物 | 1,036千円 |
| 新潟県上越市 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 6,465千円 |
| 構築物 | 228千円 | ||
| 新潟市中央区 (注)1 | 事業用資産 | 建物 | 11,904千円 |
| 新潟市中央区 (注)1 | 賃貸用資産 | 建物 | 76,167千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産及び賃貸用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
(注)1 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
2 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。