有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により時価が下落したことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 船舶 | 699,564千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 土地 | 4,811千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 建物 | 7,647千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 構築物 | 326千円 |
| 新潟県新潟市及び佐渡市 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 13,555千円 |
| 新潟県新潟市及び佐渡市 | 事業用資産 | ソフトウエア他 | 2,536千円 |
| 新潟県佐渡市 | 遊休資産 | 土地 | 15,874千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により時価が下落したことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 器具及び備品 | 224千円 |
| 新潟県佐渡市 | 遊休資産 | 建物 | 492千円 |
| 新潟県上越市 | 遊休資産 | 建物 | 1,495千円 |
| 新潟県新潟市 | 遊休資産 | 構築物 | 1,725千円 |
| 新潟県佐渡市 | 遊休資産 | 構築物 | 9,534千円 |
| 新潟県上越市 | 遊休資産 | 構築物 | 21,007千円 |
| 新潟県新潟市 | 遊休資産 | 器具及び備品 | 1,464千円 |
| 新潟県佐渡市 | 遊休資産 | 器具及び備品 | 1,098千円 |
| 新潟県上越市 | 遊休資産 | 器具及び備品 | 226千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。