#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.87%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,587千円減少し、法人税等調整額が4,587千円、その他有価証券評価差額金が1,137千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,986千円減少し、法人税等調整額が5,986千円増加しております。
2016/03/29 14:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.87%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,391千円、繰延税金負債の金額は6,833千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が710千円、その他有価証券評価差額金が1,152千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,986千円減少し、法人税等調整額が5,986千円増加しております。
2016/03/29 14:19