有価証券報告書-第154期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,372千円		8,022千円
未払事業所税	3,557		3,305
賞与引当金	11,105		16,101
退職給付に係る負債	10,161		3,174
未払従業員給与	30,693		30,429
税務上繰越欠損金	121,974		24,106
その他	6,948		14,296
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,183		△9,527
繰延税金資産(流動)の合計	180,631		89,911
評価性引当額	△63,465		△25,206
繰延税金資産(流動)の連結貸借対照表計上額	117,166		64,704
繰延税金負債(流動)
前払中退共掛金	17,318千円		13,868千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△6,183		△9,527
繰延税金負債(流動)の連結貸借対照表計上額	11,135		4,341
繰延税金資産(固定)
役員退職給与引当金	20,248千円		21,046千円
退職給付に係る負債	255,291		264,805
特別修繕引当金	14,300		3,248
株式評価損	21,120		17,585
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	162,288		207,406
減損損失(土地)	22,695		71,095
税務上繰越欠損金	773,673		504,832
その他	43,519		56,290
繰延税金資産(固定)の合計	1,313,139		1,146,311
評価性引当額	△1,275,430		△1,111,581
繰延税金資産(固定)の連結貸借対照表計上額	37,709		34,730
繰延税金負債(固定)
連結子会社の資産に係る時価評価差額	58,378千円		52,915千円
その他有価証券評価差額金	10,380		11,318
繰延税金負債(固定)の連結貸借対照表計上額	68,759		64,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-%		35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.76
法人住民税の均等割	-		1.71
評価性引当額	-		△29.80
のれん償却額	-		0.22
税率変更による減額修正	-		15.64
その他	-		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.37

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.87%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,391千円、繰延税金負債の金額は6,833千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が710千円、その他有価証券評価差額金が1,152千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,986千円減少し、法人税等調整額が5,986千円増加しております。