有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,509千円		5,411千円
未払事業所税	2,829		2,929
賞与引当金	16,153		15,859
未払従業員給与	30,998		30,606
役員退職給与引当金	22,529		20,404
退職給付に係る負債	290,637		330,302
特別修繕引当金	9,810		15,888
株式評価損	6,065		6,065
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	283,210		373,777
減損損失(土地)	71,505		71,505
税務上繰越欠損金 (注)2	484,061		608,330
その他	68,186		82,848
繰延税金負債との相殺	△31,780		△39,514
繰延税金資産の合計	1,260,717		1,524,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△608,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△845,848
評価性引当額の合計 (注)1	△1,220,040		△1,454,178
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額	40,677		70,238
繰延税金負債
前払中退共掛金	13,543千円		12,796千円
連結子会社の資産に係る時価評価差額	50,257		50,257
その他有価証券評価差額金	7,956		8,115
繰延税金資産との相殺	△31,780		△39,514
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額	39,977		31,654

(注)1.評価性引当額が234,138千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が238,826千円増加したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	49,344	74,216	14,604	77,917	17,021	375,225	608,330
評価性引当額	49,344	74,216	14,604	77,917	17,021	375,225	608,330
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。