有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,451千円		582千円
未払事業所税	2,866		3,151
賞与引当金	6,229		11,075
未払従業員給与	31,910		32,173
役員退職給与引当金	20,401		1,402
退職給付に係る負債	344,525		341,325
特別修繕引当金	9,351		17,711
株式評価損	5,817		6,508
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	335,936		370,464
減損損失(土地)	66,005		75,507
税務上繰越欠損金 (注)2	1,863,800		1,863,185
その他	74,876		78,365
繰延税金負債との相殺	△33,589		△47,468
繰延税金資産の合計	2,732,583		2,753,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,863,800		△1,647,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794,671		△787,472
評価性引当額の合計 (注)1	△2,658,471		△2,435,336
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額	74,112		318,649
繰延税金負債
未収事業税	-千円		1,764千円
前払中退共掛金	12,925		12,716
連結子会社の資産に係る時価評価差額	50,257		50,257
その他有価証券評価差額金	6,892		8,395
繰延税金資産との相殺	△33,589		△47,468
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額	36,486		25,666

(注)1.評価性引当額が223,135千円減少しております。これは、当社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,851	73,399	17,021	175,313	53,736	1,528,477	1,863,800
評価性引当額	15,851	73,399	17,021	175,313	53,736	1,528,477	1,863,800
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,013	10,496	95,001	54,202	8,917	1,689,554	1,863,185
評価性引当額	5,013	10,496	24,844	23,649	8,917	1,574,943	1,647,864
繰延税金資産(※2)	-	-	70,156	30,552	-	114,611	215,320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		34.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.67
住民税均等割	-		0.45
評価性引当額の減少	-		△67.53
その他	-		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△33.02

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。