有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,022千円		1,562千円
未払事業所税	3,305		3,180
賞与引当金	16,101		15,225
退職給付に係る負債	3,174		5,616
未払従業員給与	30,429		29,317
税務上繰越欠損金	24,106		-
その他	14,296		16,986
繰延税金負債(流動)との相殺	△9,527		△9,236
繰延税金資産(流動)の合計	89,911		62,651
評価性引当額	△25,206		△48,576
繰延税金資産(流動)の連結貸借対照表計上額	64,704		14,075
繰延税金負債(流動)
前払中退共掛金	13,868千円		13,620千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△9,527		△9,236
繰延税金負債(流動)の連結貸借対照表計上額	4,341		4,384
繰延税金資産(固定)
役員退職給与引当金	21,046千円		19,176千円
退職給付に係る負債	264,805		272,116
特別修繕引当金	3,248		22,971
株式評価損	17,585		15,395
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	207,406		207,275
減損損失(土地)	71,095		71,505
税務上繰越欠損金	504,832		657,348
その他	56,290		60,869
繰延税金資産(固定)の合計	1,146,311		1,326,659
評価性引当額	△1,111,581		△1,288,410
繰延税金資産(固定)の連結貸借対照表計上額	34,730		38,249
繰延税金負債(固定)
連結子会社の資産に係る時価評価差額	52,915千円		50,257千円
その他有価証券評価差額金	11,318		11,072
繰延税金負債(固定)の連結貸借対照表計上額	64,233		61,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.37%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.76		-
法人住民税の均等割	1.71		-
評価性引当額	△29.80		-
のれん償却額	0.22		-
税率変更による減額修正	15.64		-
その他	0.27		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.37		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。