建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社におきましては、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
船舶	875,039千円		-千円
建物	-		21
車両及び運搬具	39,388		12,747

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
船舶	366千円		-千円
建物	23,847		4,163
構築物	585		1,674

「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
船舶	5,875,013	5,600,262
建物	2,155,892	2,130,957
土地	1,520,918	1,520,918

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
船舶	1,061,885千円	6,967千円
建物	-	8,143
器具備品	-	3,906

無形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主なものは下記のとおりであります。
建物 両津港南4号岸壁第4渡船橋建造工事 125,353千円
2.船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「こがね丸」「あかね」「あいびす」「つばさ」及び「日海丸」については定額法により償却しております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟市西区 (注)1	事業用資産	土地	155,464千円
新潟県佐渡市 (注)2	事業用資産	建物	109,406千円
		構築物	3,132千円
		器具及び備品	1,420千円
新潟県長岡市 (注)2	事業用資産	建物	74,598千円
		構築物	5,794千円
		器具及び備品	1,152千円
新潟市中央区 (注)3	事業用資産	建物	17,953千円
新潟県佐渡市 (注)3	事業用資産	建物	6,416千円
		器具及び備品	485千円
新潟県佐渡市 (注)3	事業用資産	建物	1,214千円
		器具及び備品	900千円
新潟市中央区 (注)3	事業用資産	建物	714千円
		器具及び備品	2,522千円
		リース資産(有形)	7,410千円
		ソフトウェア	496千円
		リース資産(無形)	11,370千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#12 長期前払費用に関する注記

前事業年度(平成27年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(平成28年12月31日)

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