	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成22年4月12日	平成23年4月11日	平成24年4月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して掲載しております。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成25年4月12日	平成26年4月11日	平成27年4月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して掲載しております。

2017/03/28 13:58

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	74,763	-	74,763	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/03/28 13:58

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/28 13:58

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/28 13:58

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/28 13:58

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/03/28 13:58

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	255,789	-
新株予約権	255,789	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2017/03/28 13:58