建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/03/28 14:34

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-千円		841千円
車両及び運搬具	1,503		1,189

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	21千円		-千円
機械及び装置	-		16,195

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	4,163千円		9,497千円
構築物	1,674		167

「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
船舶	5,600,262	5,378,359
建物	2,130,957	2,073,696
土地	1,520,918	1,520,918

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
船舶	6,967千円	-千円
建物	8,143	5,905
器具備品	3,906	9,112

無形固定資産

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県佐渡市 (注)1	事業用資産	建物	38,953千円
新潟県上越市 (注)1	事業用資産	建物	31,486千円
新潟県佐渡市 (注)2	事業用資産	建物	17,983千円
		器具及び備品	1,074千円
		土地	10,493千円
新潟市中央区 (注)1	事業用資産	建物	1,474千円
		器具及び備品	250千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

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#10 設備投資等の概要

(2)一般貨物自動車運送
当連結会計年度の設備投資は、営業拠点(建物)の建設、車両購入等、総額260,677千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/03/28 14:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2018/03/28 14:34

#12 長期前払費用に関する注記

前事業年度(平成28年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(平成29年12月31日)

2018/03/28 14:34