建物(純額)
連結
- 2017年12月31日
- 27億2916万
- 2018年12月31日 -3.48%
- 26億3428万
個別
- 2017年12月31日
- 19億2474万
- 2018年12月31日 -3.47%
- 18億5788万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。2019/03/27 14:35
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。2019/03/27 14:35
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2019/03/27 14:35
ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳2019/03/27 14:35
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物 841千円 -千円 車両及び運搬具 1,189 768 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2019/03/27 14:35
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 船舶 -千円 10,380千円 建物 9,497 4,539 構築物 167 0 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2019/03/27 14:35
観光施設財団抵当として担保に供している資産前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 船舶 5,378,359 5,194,244 建物 2,073,696 1,995,023 土地 1,520,918 1,520,918
上記の資産に対応する債務前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物 0千円 0千円 構築物 0 0 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 有形固定資産2019/03/27 14:35
無形固定資産前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 船舶 -千円 945千円 建物 5,905 - 器具備品 9,112 202
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/27 14:35
(減損損失を認識するに至った経緯)場所 用途 種類 減損損失 新潟県佐渡市 (注)1 事業用資産 建物 27,784千円 器具及び備品 3,458千円 新潟県佐渡市 (注)2 事業用資産 建物 12,292千円 新潟県佐渡市 (注)1 事業用資産 構築物 1,036千円 新潟県上越市 (注)1 事業用資産 建物 6,465千円 構築物 228千円 新潟市中央区 (注)1 事業用資産 建物 11,904千円 新潟市中央区 (注)1 賃貸用資産 建物 76,167千円
事業用資産及び賃貸用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (不動産賃貸)2019/03/27 14:35
当連結会計年度においては、入居テナントに一部変更があったため売上高は若干の減少となりました。一方、費用面において建物修繕費が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は増加しました。
当連結会計年度の売上高は、112,571千円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は26,960千円(前年同期比107.4%増)となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2019/03/27 14:35
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 - #11 長期前払費用に関する注記
- 前事業年度(平成29年12月31日)2019/03/27 14:35
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(平成30年12月31日)