- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/27 14:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
ア.有形固定資産 器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。
2019/03/27 14:35- #3 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/27 14:35- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 建物 | 841千円 | | -千円 |
| 車両及び運搬具 | 1,189 | | 768 |
| 計 | 2,031 | | 768 |
2019/03/27 14:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 機械及び装置 | 16,195千円 | | 550千円 |
| 車両及び運搬具 | 8,553 | | 6,877 |
| 計 | 24,749 | | 7,428 |
2019/03/27 14:35 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 10,380千円 |
| 建物 | 9,497 | | 4,539 |
| 構築物 | 167 | | 0 |
| 機械及び装置 | 48 | | 28 |
| 車両及び運搬具 | 5 | | 295 |
| 器具及び備品 | 2,860 | | 298 |
| その他除却損 | 15,386 | | 59 |
| 計 | 27,967 | | 15,604 |
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。2019/03/27 14:35 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
2019/03/27 14:35- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/03/27 14:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は8,283,775千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は152,072千円(前年同期比61.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行により固定資産が減少し12,683,152千円(前年同期比1.1%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
2019/03/27 14:35- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸面積の増加75,991千円によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2019/03/27 14:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
2019/03/27 14:35- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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