	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
役員退職給与引当金	22,529	20,404
退職給付に係る負債	290,637	330,302
特別修繕引当金	9,810	15,888

(注)1.評価性引当額が234,138千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が238,826千円増加したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/26 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千円、短期借入金が445,000千円、1年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(純資産)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/26 15:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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