#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、第3四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
※2 受取保険金及び事故関連損失
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛、⑥乗船前のサーモグラフィーによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。
①海運
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応としてとして施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航いたしましたが、当社グループにとっては閑散期である当第1四半期連結累計期間の営業損失919,959千円に加えて、翌第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年7月頃まで継続し、2020年8月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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