四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年7月頃まで継続し、2020年8月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年7月頃まで継続し、2020年8月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。