四半期報告書-第155期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.87%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。