四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日に日本政府による7都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは3月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、4月7日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応としてとして施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航いたしましたが、当社グループにとっては閑散期である当第1四半期連結累計期間の営業損失919,959千円に加えて、翌第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除されたものの、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、また、感染の第二波、第三波が懸念される中では需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、翌第2四半期連結会計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グループの翌第2四半期会計期間は債務超過になる見込みです。また、2020年12月期連結会計年度においても、2019年12月期連結会計年度より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより、債務超過になる見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは役員報酬や給与の減額、持続化給付金や雇用調整助成金の活用等の緊急経済対策に基づく諸制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症対応資金として総額で約37億円の資金調達を要請し、交渉を行っております。当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。また、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1) 収益基盤の改善
① 当社グループでは常勤取締役の役員報酬減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行うとともに、今年度予算の執行についても一旦ゼロベースで見直し、ウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削減を行ってまいります。
② 急速に進行する佐渡島内の少子高齢化や観光客の減少等に伴い、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、現在就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることで費用削減を目指し、関係機関と協議を進めてまいります。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在とでは輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できていない状況となっております。このため、燃料油価格変動調整金の見直しを行うべく関係機関との協議を前提に検討を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 含み益のある資産については売却の検討を行うとともに、財務基盤の良好な一部の連結子会社を完全子会社化することで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図ってまいります。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を積極的に活用するとともに、資本施策について更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関との協議を進めてまいります。
しかしながら、金融機関とは一部の資金調達については交渉中であることと、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。