四半期報告書-第159期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループでは3月より徐々に需要が減少し、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するなどの対応を行いましたが、当第3四半期連結累計期間の営業損失1,920,882千円に加えて、当第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、当第3四半期連結会計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グループの当第3四半期連結会計期間末は債務超過となっております。また、2019年12月期連結会計年度より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより、2020年12月期連結会計年度においても債務超過となる見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1) 収益基盤の改善
① 当社グループでは常勤取締役の役員報酬減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行うとともに、今年度予算の執行についても一旦ゼロベースで見直し、ウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削減を行ってまいります。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、現在就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を進めてまいりましたが、2020年10月23日、同航路の就航船舶変更の方針が示されました。これを踏まえて当社では、保有しているジェットフォイル3隻の内1隻を2021年度より同航路に就航させる予定であります。また、高速カーフェリーについては、2020年10月23日開催の取締役会において譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在とでは輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できていない状況となっております。このため、関係機関と協議を経て2021年1月以降につきましては燃料油価格変動調整金の改定を行う予定であります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 当社は、資本強化を目的に、連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社化するため2020年10月16日付で同社との株式交換契約締結を行っております。また、含み益のある資産については売却の検討を行うことで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図ってまいります。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を積極的に活用するとともに、資本施策について更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との協議を進めてまいります。
当社グループでは今年度、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額で約40億円の資金調達を行っておりますが(一部予定を含む)、資金繰りの安定化に努めるべく追加の資金調達等について取引金融機関と協議を継続しており、その状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。