四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第1四半期連結累計期間においても、当該感染症の影響により、営業損失1,111,646千円、経常損失1,131,689千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,126,833千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第1四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第1四半期連結累計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第1四半期連結累計期間末において1,644,644千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減等により費用の圧縮を図っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年4月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。また、高速カーフェリーについては譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年1月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなったため、2021年4月より10%の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております(2021年2月、払込み完了)。
② 引き続き、更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との協議を進めるとともに、第三者出資等の検討も進めてまいります。
当社グループでは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達(一部は調達が決定)しております。これに前述の国や地元自治体からの支援を加え、収益基盤の改善策を進めることで資金繰りの安定化に努めてまいりますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。