営業利益又は営業損失（△）

このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応としてとして施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航いたしましたが、当社グループにとっては閑散期である当第1四半期連結累計期間の営業損失919,959千円に加えて、翌第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除されたものの、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、また、感染の第二波、第三波が懸念される中では需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、翌第2四半期連結会計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グループの翌第2四半期会計期間は債務超過になる見込みです。また、2020年12月期連結会計年度においても、2019年12月期連結会計年度より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより、債務超過になる見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは役員報酬や給与の減額、持続化給付金や雇用調整助成金の活用等の緊急経済対策に基づく諸制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症対応資金として総額で約37億円の資金調達を要請し、交渉を行っております。当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。また、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

2020/07/14 13:15

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループにとっては閑散期ではあるものの当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、更に新型コロナウイルス感染症拡大により第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想され、2020年12月期連結会計年度は債務超過となる見込みです。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2020/07/14 13:15