四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループにとっては閑散期ではあるものの当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、更に新型コロナウイルス感染症拡大により第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想され、2020年12月期連結会計年度は債務超過となる見込みです。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、このような状況を解消するため金融機関に対してコロナウイルス感染症対応資金として資金調達を交渉中であり、収益基盤の改善及び債務超過解消策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。
当社グループは、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループにとっては閑散期ではあるものの当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、更に新型コロナウイルス感染症拡大により第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想され、2020年12月期連結会計年度は債務超過となる見込みです。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、このような状況を解消するため金融機関に対してコロナウイルス感染症対応資金として資金調達を交渉中であり、収益基盤の改善及び債務超過解消策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。