四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計年度においても、1月に首都圏や関西圏を中心に2回目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えない状況が続いております。当該影響により、当第1四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金調達について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計年度においても、1月に首都圏や関西圏を中心に2回目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えない状況が続いております。当該影響により、当第1四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第2四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金調達について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。