有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績は著しく悪化し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金調達について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績は著しく悪化し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金調達について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。