半期報告書-第161期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっております。
当中間連結会計期間においては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られるものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第7波の影響により、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策及びキャッシュ・フローの安定化を講じており、当中間連結会計期間末において債務超過は解消しているものの、これらの対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、本再生計画を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。