#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、第3四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛(2020年11月11日から貸出を再開)、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置、⑩船内でのソーシャルディスタンスの確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、⑪ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティング加工を実施、⑫ジェットフォイル船内に「ウイルス」「雑菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループでは3月より徐々に需要が減少し、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するなどの対応を行いましたが、当第3四半期連結累計期間の営業損失1,920,882千円に加えて、当第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月に日本政府による緊急事態宣言が発令されました。その後、都道府県をまたぐ移動の自粛は6月に解除され、経済活動や社会活動は再開されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至っておりません。当社グループにおいても、3月より徐々に新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられ、旅行や帰省の自粛、佐渡市民の移動の自粛等により、ゴールデンウイーク期間中を底とする需要の大幅な減少となりました。その後、需要は徐々に回復しつつあるものの、当社グループにとって最盛期である第3四半期(7月～9月)の旅客輸送量は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、前年同期の半分程度の状況となっております。このため、4月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当社グループといたしましては、第2四半期連結会計期間末時点において、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当該影響は2020年の年末頃までは続くものと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりましたが、その後も欧米諸国での新型コロナウイルス感染症の再拡大や、秋冬に向けインフルエンザとのツインデミックも懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。このため、当該影響は2021年半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくもの仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りの変更を行っております。
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