- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/03/25 16:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/03/25 16:18- #3 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/03/25 16:18- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建物 | 0千円 | | 8,059千円 |
| 構築物 | - | | 0 |
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 船舶 | 4,621,994 | 3,334,778 |
| 建物 | 2,456,943 | 2,356,548 |
| 土地 | 1,520,918 | 1,514,741 |
観光施設財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
上記の資産に対応する債務
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
有形固定資産
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 建物 | 120,409千円 | -千円 |
| 構築物 | 1,306 | - |
無形固定資産
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
船舶 暗視カメラ及び液晶モニター 25,412千円
建物 減損による減少 △6,873千円
建設仮勘定 新多機能券売機入替 79,300千円
2021/03/25 16:18- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 土地 | 4,811千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 建物 | 7,647千円 |
| 新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 構築物 | 326千円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により時価が下落したことから減損損失を計上しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建物サービス業における修繕工事の受注が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。費用面においては業務委託料を削減したことにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は124,468千円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,009千円(前年同期比552.9%増)となりました。
2021/03/25 16:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2021/03/25 16:18- #11 長期前払費用に関する注記
前事業年度(2019年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(2020年12月31日)
2021/03/25 16:18
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