有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶	3～20年
建物	8～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。