- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/28 13:22- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
ア.有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。
2022/03/28 13:22- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
2022/03/28 13:22- #4 固定資産圧縮額戻入益及び補助金返還損失に関する注記(連結)
※6 固定資産圧縮額戻入益及び補助金返還損失
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、固定資産の船舶(高速カーフェリーあかね)をForde Reederei Seetouristik Iberia SLに譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年7月14日に当該資産の引渡しを行っております。
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けているため、当該固定資産の譲渡に当たっては佐渡市補助金等交付規則及び上越市補助金交付規則に基づき、補助金の一部を佐渡市及び上越市に返還しております。これにより、補助金返還額を補助金返還損失として特別損失に計上しております。
2022/03/28 13:22- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 272,969千円 |
| 建物 | - | | 0 |
| 構築物 | - | | 0 |
| 車両及び運搬具 | 247 | | 1,290 |
| 器具及び備品 | 69 | | - |
| 計 | 316 | | 274,260 |
2022/03/28 13:22 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) |
| 船舶 | 9,929千円 | | -千円 |
| 建物 | - | | 5,533 |
| 構築物 | - | | 1,649 |
| 車両及び運搬具 | 10,543 | | 15,499 |
| 土地 | - | | 69 |
| 計 | 20,473 | | 22,753 |
2022/03/28 13:22 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 79千円 |
| 建物 | 8,059 | | 612 |
| 構築物 | 0 | | 977 |
| 車両及び運搬具 | 0 | | 162 |
| 器具及び備品 | 5,849 | | 2,898 |
| その他除却損 | 5,936 | | 1,341 |
| 計 | 19,846 | | 6,072 |
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。2022/03/28 13:22 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/28 13:22 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
2022/03/28 13:22- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減の主なものは下記のとおりであります。
船舶 固定資産圧縮額戻入による増加 759,248千円
船舶 1隻の売却による減少(帳簿価額) △3,168,728千円
土地 土地売却による減少(帳簿価額) △7,336千円
ソフトウエア 基幹システム改修、他 12,080千円
構築物 減損による減少 △32,267千円
2.船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「あかね」「つばさ」「あかねⅡ」及び「日海丸」については定額法により償却しております。
3.長期前払費用の償却方法は、定額法を採用しております。
4.長期前払費用の[ ]内は内書きで、保険料及び社債発行保証料の期間配分等に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/03/28 13:22 - #11 特別修繕引当金戻入額の注記(連結)
当社は、船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において固定資産(船舶)を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年7月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、当該固定資産に係る特別修繕引当金は不要となることから取崩しを行い、特別利益に計上しております。
2022/03/28 13:22- #12 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、保有する固定資産(船舶)を下記の通り譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
①譲渡資産の内容
2022/03/28 13:22- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は5,575,299千円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失(営業損失)は1,468,336千円(前年同期は2,412,557千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して新規の借入金減少に伴い現金及び預金が減少したこと、前連結会計年度において国や地元自治体からの補助金を未収入金に計上していたものが当連結会計年度はそれがないため流動資産が減少しました。また、船舶の売却及び償却の進行により固定資産が減少し、7,639,109千円(前年同期37.8%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
2022/03/28 13:22- #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/03/28 13:22- #15 補助金収入の注記(連結)
助金収入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が著しく悪化し、2020年12月期において多額の当期純損失を計上し債務超過となることが見込まれていたことから、関係機関及び地元自治体に対して事業継続のための支援を要請しておりましたが、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金が確定したことから、895,329千円を特別利益として計上しております。また、2021年12月期においては国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として82,111千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(活性化・継続事業)」として59,343千円(うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)等を受領したことから、241,913千円を特別利益として計上しております。
2022/03/28 13:22- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、売却及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2022/03/28 13:22- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/28 13:22- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/28 13:22