有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※9 補助金収入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が著しく悪化し、2020年12月期において多額の当期純損失を計上し債務超過となることが見込まれていたことから、関係機関及び地元自治体に対して事業継続のための支援を要請しておりましたが、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金が確定したことから、895,329千円を特別利益として計上しております。また、2021年12月期においては国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として82,111千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(活性化・継続事業)」として59,343千円(うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)等を受領したことから、241,913千円を特別利益として計上しております。