有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)
※7 補助金収入
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として82,111千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(活性化・継続事業)」として59,343千円(うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)等を受領したことから、241,913千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として5,109千円、「令和3年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円(うち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺)、新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として82,111千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(活性化・継続事業)」として59,343千円(うち6,840千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)、新潟県の「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として109,771千円(うち1,300千円は設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損で相殺)等を受領したことから、241,913千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として5,109千円、「令和3年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円(うち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺)、新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。