- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
2024/03/26 14:05- #2 会計方針に関する事項(連結)
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
2024/03/26 14:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は前連結会計年度末に比べ103,835千円減少し9,244,900千円となりました。これは、退職給付に係る負債が95,324千円、特別修繕引当金が120,165千円それぞれ増加したものの、長期借入金が321,397千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,354,113千円増加し2,833,054千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,358,257千円を計上したことが主な要因であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の11.8%から19.8%に、また1株当たり純資産額は26.59円から52.22円になりました。
2024/03/26 14:05- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円(シンジケートローン)には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が2期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、2期連続してEBITDAが7億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入(営業外収益及び特別利益)、助成金収入(営業外収益及び特別利益)を加算した額を指す。
2024/03/26 14:05- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
2024/03/26 14:05- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 市場価格のない株式等
2024/03/26 14:05- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 26.59円 | 52.22円 |
| 1株当たり当期純利益 | 21.07円 | 25.32円 |
(注)1. 当社は、2022年5月10日付で普通株式1株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年6月29日付で普通株式1株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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